非常用発電機の負荷試験は6年に1回で可能？｜予防的保全策と点検周期の特例を徹底解説

非常用発電機の負荷試験は6年に1回で可能？
予防的保全策で実現する「点検周期の特例（6年延長ルール）」を徹底解説

投稿日：2026年1月8日

非常用発電機の管理で、法人の総務・設備管理担当者様が最も悩みやすいのが、
「負荷試験は毎年必要なのか」「6年に1回まで延長できると聞いたが本当か」という点です。

結論として、2018年（平成30年）の点検基準・点検要領の整理以降、一定の条件を満たす場合に限り、負荷運転（負荷試験）または内部観察等の実施周期を最長6年に1回とする運用が可能とされています。

ただし、この特例は「点検を減らしてよい」という意味ではありません。
予防的保全策の実施と記録管理が前提となり、説明責任を果たせる体制づくりが重要です。

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非常用発電機の負荷試験とは

非常用発電機（非常電源）は、火災や停電などの非常時に、屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・非常警報設備・非常照明等の消防設備へ電力を供給するための重要設備です。
点検では「エンジンが始動した」だけではなく、非常時に実際に使用できる状態かという実効性確認が求められます。

無負荷運転と負荷試験（負荷運転）の違い

• 無負荷運転：始動確認が中心。電力供給能力（負荷をかけた状態）までは判断しにくい。
• 負荷試験（負荷運転）：実運用に近い条件で負荷をかけ、性能を確認する方法。
• 内部観察等：内部状態の確認により、劣化や不具合の兆候を把握する方法（記録・整備履歴とセットで運用）。

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2018年の整理で示された「点検周期の特例（6年延長ルール）」

誤解が多い点ですが、消防法に基づく消防用設備等点検制度において、「負荷試験を毎年必ず実施しなければならない」という一律の規定が常に適用されるわけではありません。

2018年（平成30年）の点検基準・点検要領の整理により、負荷運転または内部観察等を適切に実施し、予防的な保全策が講じられている場合には、負荷運転（負荷試験）または内部観察等の実施周期を最長6年に1回とする運用が可能とされています。

つまり、「頻度を下げる代わりに、保全の質と記録の質を上げる」という考え方です。

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6年延長ルールを成立させる「予防的保全策」とは

6年延長ルールは、管理が行き届いている施設向けの特例です。
そのため、毎年の点検で予防的保全策を継続的に実施し、根拠として残せる記録を整備していることが前提になります。

予防的保全策の具体例（代表例）

• 予熱栓（グロープラグ）の状態確認
• 冷却水ヒーターの作動確認
• 潤滑系（オイルポンプ等）の状態確認
• バッテリーの電圧・劣化状況の管理（交換計画含む）
• 燃料系統の漏れ・劣化確認（品質管理の観点も含む）
• メーカー推奨期間に基づく消耗部品の計画的交換
• 整備・点検記録の確実な保存（写真、測定値、交換履歴など）

ポイントは、「実施した」だけではなく、いつ・何を・どの根拠で行ったかが追える記録にすることです。

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お客様の声（香川県・法人施設）

以前は「始動確認だけで本当に大丈夫なのか」と不安がありました。
こちらの運用に合わせて、負荷試験と内部観察の考え方、6年延長が成り立つ条件を整理してもらえたので、
点検記録の作り方まで明確になりました。
今では立入検査や社内報告でも、根拠を示して説明できるようになり安心しています。 ― 香川県内・事業所 設備管理担当者様（匿名）

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よくある誤解と注意点（法人担当者がつまずくポイント）

6年に1回＝点検不要ではない

6年延長ルールは、負荷運転（負荷試験）または内部観察等の実施周期を延ばせるという意味です。
毎年の点検や保全が不要になるわけではなく、むしろ予防保全と記録管理の徹底が求められます。

監査・立入検査では「説明の根拠」が重要

実務では、消防署の立入検査や防災監査の場面で、
「なぜその方法・頻度なのか」「代替措置として何をしているのか」を、点検記録と整備履歴に基づいて説明できることが重要になります。

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まとめ｜6年延長ルールは「管理の質」を高める制度設計

• 負荷試験が毎年一律で必須とされるわけではない
• 2018年の整理以降、条件付きで最長6年に1回の運用が可能
• 前提は、予防的保全策の継続と、説明できる記録管理
• 実務では「頻度」より「管理の質」と「説明責任」が鍵

非常用発電機の点検は、形式的な実施よりも、非常時に機能する状態を継続的に担保できているかが本質です。
「6年延長ルール」を活かすなら、点検・整備・記録を一体で設計することが重要です。

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香川県で非常用発電機・消防設備点検をご検討の企業様へ

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