2025年法改正と2022年赤外線調査合法化｜12条点検はどう変わるのか？

建築基準法第12条に基づく「定期調査報告（12条点検）」は、建物の安全を守るための重要な制度です。
近年、法改正や新技術の導入により大きな変化を迎えています。特に注目すべきは、2022年の赤外線調査合法化 と 2025年施行の法改正 です。

本記事では、それぞれの内容と違いを整理し、今後の点検の方向性を解説します。

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2022年｜赤外線調査（ドローン）が正式に合法化

2022年4月1日、建築基準法施行規則の改正により、ドローンを用いた赤外線調査 が外壁調査の正式な方法として認められました。

ポイント
• 国土交通省の実証実験で、従来の打診調査と同等以上の精度が確認
• 外壁の劣化状況を非破壊で効率的に把握可能
• 足場不要でコスト・時間を削減
• 高所作業を減らし作業員の安全を確保

この改正により、「打診調査だけ」から「赤外線調査も選択できる」 という選択肢が広がり、特に病院・学校・マンションなど大規模建物での導入が進んでいます。

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2025年｜定期調査報告（12条点検）の法改正

続いて2025年7月1日施行の改正では、点検区分や報告書様式が大きく変わります。

主な改正内容
• 検査の合理化：重複していた検査を整理（例：非常用照明は建築設備検査に一本化）
• 新技術の明記：「目視またはこれに類する方法」として赤外線調査・ドローン活用が正式記載
• スプリンクラーの確認追加：新設建物の一部に義務化
• 報告書様式変更：防火区画の明示、不具合数の割合表示など新フォーマットへ
• 経過措置なし：2025年7月以降は新書式のみ有効

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