【呉市で237棟が未点検】外壁落下事故が示す「建築基準法12条点検」の重要性

2025年2月、広島県呉市中通にある「呉市きんろうプラザ」で外壁の一部が落下する事故が発生しました。幸い歩行者への被害はありませんでしたが、この事故をきっかけに市が所有する公共施設の外壁点検状況を調査したところ、重大な問題が浮き彫りになりました。

呉市によると、外壁がモルタル仕上げやタイル張りの建物については、建築基準法で「竣工または外壁改修から10年経過後、最初の定期点検で全面打診調査を行うこと」が義務付けられています。タイルやモルタルの浮き・剥離・ひび割れを確認し、事故を未然に防ぐための極めて重要な点検です。

ところが、市内で点検対象となる320棟のうち、市営住宅や小中学校など237棟で外壁全面点検が未実施であったことが判明しました。呉市は「全面点検の必要性について認識が欠けていた」と説明し、今後は速やかに点検を実施するとともに、職員が実施状況や予定を管理できる体制を整えるとしています。

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建築基準法第12条点検の義務とは？

建築基準法第12条では「特定建築物定期報告」が定められており、不特定多数の人が利用する建物や規模の大きい建物は定期的な安全点検を行うことが義務付けられています。特に外壁については、以下の流れが基本となります。
• 竣工・改修から10年経過後、初回全面打診調査を実施
• その後は3年ごと、赤外線調査や部分打診で劣化状況を確認
• 劣化や剥離の兆候があれば、早期に補修・改修

この流れを守らないと、外壁タイルの落下事故が発生しやすくなり、人的被害や法的責任につながります。

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点検を怠るリスク

外壁の劣化を放置した場合、次のようなリスクが発生します。
• 通行人への落下事故 → 損害賠償請求や刑事責任の可能性
• 建物利用停止や修繕費増大 → 運営に大きな負担
• 行政指導・社会的信用の失墜 → 公共施設や企業の信頼低下

実際に全国各地で外壁剥落事故が報告されており、「未点検＝事故リスクの放置」を意味します。

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最新の外壁調査方法

従来の打診調査に加え、近年は 赤外線調査やドローン外壁調査 が導入され、省力化と高精度化が進んでいます。これにより、足場を組まずに高所外壁の劣化を早期発見でき、コスト削減にもつながります。

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まとめ：専門業者による外壁点検が不可欠

呉市の事例は、建築基準法12条点検の徹底がいかに重要かを示しています。建物の所有者・管理者は、法令遵守のためだけでなく、利用者の安全確保のために定期点検を怠ってはいけません。

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